教育振興事業　奨学事業

青少年の健全な育成に資するため、貸与奨学事業及び給付奨学事業を実施しています。

貸与奨学金

奨学生の資格

申請年度の4月1日時点で30歳未満であり、かつ学資金の支払が困難と認められる者とします。正社員等、安定した収入が見込まれる者は「学資金の支払が困難と認められる者」には該当しません（アルバイトやパートは除く）。
学校教育法に準拠する以下のいずれかの高等教育機関に在学又は入学手続きを完了している者（以下に該当しない、専修学校一般課程、各種学校、無認可校、外国の法律に準拠した学校、文部科学省の所管に属さない大学校[※大学校の一部は対象]などの在学生は対象外となります）。

1. 国公私立の大学院・大学・短期大学（学校教育法第一条でいう「大学」。夜間・通信を含む）
2. 高等専門学校の第4学年以上（学校教育法第一条でいう「高等専門学校」。専攻科を含む）
3. 専修学校専門課程（いわゆる専門学校。学校教育法第百二十六条の二において「専門課程」を置く「専修学校」だけが「専門学校」と称することができる）
   ※詳細は、以下URLをご覧ください。

   文部科学省HP（専門士・高度専門士）
   https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1382378.htm

4. 学校設置会社の設置する上記1～3に準じた高等教育機関（学校法人ではなく学校設置会社が設置した学校。構造改革特別区域法第十二条による学校教育法の特例）
5. 特定非営利活動法人の設置する学校（大学と高等専門学校以外の教育機関を設置することが出来る。構造改革特別区域法第十三条による学校教育法の特例）
6. 大学校の内大学又は大学院に相当する教育を行うと認められ、その課程を修了すると学位・称号の取得が可能な施設（そのうち、学生身分が国家公務員でない者）
   ※上記の各学校を卒業すると、学位（学士等）・称号（専門士）が与えられます。

募集人数

60名程度

貸与金額

奨学金の貸与期間は、正規の最短修業期間。
修業期間1年につき25万円以内（最高100万円まで）

貸与方法

無利息で一括貸与

返還方法

原則として、返還の始期は卒業した年の12月とし、以後毎年12月末を納付期限とします。
条件は以下となります。

1. 8年以内均等年賦です（ただし貸与金額が100万円の場合は10年以内均等年賦まで可能）。
2. 毎回の返還額は3万円以上です。（最低単位「万円」）
3. 3万円未満の端数が生じたときは最終回の請求（返還）額に加減算します。
4. 返還方法は「口座振替」と「払込取扱票」の二通りがあります。返還が開始される年度の2月に預金口座振替依頼書・自動払込申込書を発送（未提出者には6月に再発送）し、申し込みの無かった場合、または書類不備の奨学生のみが「払込取扱票」での請求となります。尚、返還方法は「口座振替」を原則とします。

納期限を過ぎた場合はその日から6ヵ月を超えるごと（毎年7月1日、1月1日）に延滞している年賦金額（元本）に6ヵ月について1.5%（単利）の割合で延滞金が発生します。

申請期間

令和7年4月1日～令和7年4月30日（必着）
《4月30日消印有効　締切厳守》

申請先

奨学生志望者は「奨学生の親権を行う者（奨学生志望者が成人の場合は、父母または本人）の在住又は在勤する都道府県支部」に申請します。（規定第4条）
書類は郵送ください。

郵送先

〒500-8268
岐阜市茜部菱野4-103
公益財団法人 日本教育公務員弘済会岐阜支部

申請方法

次の4種類の書類を事務局に提出してください。
用紙はダウンロードしたものを使用してください。1,2の様式は各種申請書からダウンロードできます。
※2025年1月以降にダウンロードした様式をご使用ください。

1. 奨学生申請書
   ※決定後同一印にて借用書に押印いただきます。
   ※フリクションペン使用不可
2. 付属調査票
   ※フリクションペン使用不可
3. 在学証明書（原本）
4. 連帯保証人の所得に関する証明書
   （市区町村発行の所得証明書や課税（非課税）証明書いずれも直近のもの、コピー可）
   ※証明書提出の場合は、個人番号を隠して提出してください。

選考・内定

奨学生志望者の資格要件を確認し、家庭の事情などを参酌し、統一選考基準及び支部選考基準により岐阜支部教育振興事業選考委員会で選考します。

選考結果

内定者には、6月初旬に「内定通知」及び「奨学金借用証書」「貸与奨学金誓約書」を送付します。
送付した書類を受け取り次第、奨学金借用証書・連帯保証人の印鑑証明書（市区町村発行のもので、発行から3ヵ月以内の原本）「貸与奨学金誓約書」をすみやかに提出してください。

申請意思の確認

奨学生に対し電話にて意思確認をいたします。（平日　9:00-12:00　13:00-17:00）
「 058-272-9513 」の着信についてはお電話にお出になるようお願いいたします。
意思確認ができない場合、内定が取消となります。
【確認内容】
・奨学生自身が申請することを理解しているか
・返済しなければならないことを理解しているか
・金額や返還方法について理解しているか

当会本部にて最終選考を行い、採用が決定次第「貸与奨学生採用決定兼送金通知書」「貸与奨学生のしおり」を送付します。

貸与

申請書に記載の奨学生名義の口座に一括して振込みます。口座がない場合は新しく口座の開設をお願いします。
振込時期は8月上旬～中旬を予定しております。

成果報告書

卒業後、奨学生はすみやかに卒業論文概要または、学習成果報告及び奨学金の主な使途を理事長に報告します。
「貸与奨学生成果報告書」は返還が開始される年度の2月に発送する「口座振替申込書」に同封し送付します。当様式は弊会ホームページ各種申請書からダウンロードできます。

給付奨学金

給付奨学生

募集対象

県内の公立高等学校、特別支援学校(高等部)、私立高等学校、国立高等専門学校それぞれの分校、分離校舎、定時制、通信制に在籍する1年生(原則)で、当該校長の推薦を受け、就学援助を要する生徒。

募集人数

各校2名
※同一校に全日制課程、定時制課程、通信制課程がある場合は、それぞれの課程での推薦が可。

給付金額

一人5万円

返還

必要なし

申請期間

令和6年5月1日～令和6年7月31日

申請方法

校長による「高等学校等給付奨学生推薦書」と生徒・学生本人及び保護者による「給付奨学生申請書」を事務局に提出ください。

選考

岐阜支部教育振興事業選考委員会によって選考し、幹事会の議決を経て理事長が決定します。
選考結果は9月下旬に当該校長を通じて本人に通知します。

給付

決定通知後、本人または保護者の振込先の連絡があり次第、給付金をその指定口座に振込みます。

給付奨学金の報告

奨学生は、学習成果報告書を支部長に提出してください。

大学給付奨学生（予約型）

募集対象

次の全ての条件を満たす者とします。

1. 県内の高等学校等の最終学年又は高等専門学校３年生に在学し、全国の国公私立大学（通信教育の学部・課程、短期大学、大学校は対象外）に進学を目指す生徒。
   高等学校等とは、高等学校全日制課程・同定時制課程・同通信制課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部（高等特別支援学校を含む）、専修学校の高等課程及び当会が特に認める学校。
2. 家庭の事情により学費支弁困難（同一生計の収入合計金額400万円未満）と認められ、かつ修学意欲に富み、かつ学業を継続できると在学する高等学校等の校長の推薦を受けた生徒（1校1名まで）。
3. 在学期間における全体の学習成績の状況（評定平均値）が4.0以上の生徒、又は特別支援学校高等部にあっては校長が同程度の学力があると認める生徒。

募集人数

5名

給付金額

一人月額3万円

納付期間

在学する大学の正規の最短修業期間とし、上限4年間。

募集期間

令和6年7月1日　～　令和6年9月15日

選考

第一次選考　令和6年10月頃
第二次選考　令和6年11月頃